利用者に関する情報の外部送信について

　株式会社オプト（以下、「当社」といいます。）は、OPTIPS CHANNEL（以下、「当社ウェブサイト」といいます。）において各サービスを提供するにあたって、外部の事業者のサービス（以下、「外部サービス」といいます。）へ、当社ウェブサイトの閲覧情報などの当社ウェブサイトを利用される方に関する情報（以下、「利用者情報」といいます。）を、プライバシー保護を尊重した上で送信しています。この「外部送信について」においては、電気通信事業法の外部送信規律に関する規定(電気通信事業法第27条の12)に基づき、送信する利用者情報に関し、利用目的、送信する主な利用者情報、外部サービスの一覧、および停止方法等をお知らせします。

 

　外部サービスにおいて、利用者情報がどのように扱われるかについては、外部サービスを提供する事業者のプライバシーポリシー等をご確認ください。

 

第１章　送信する利用者情報の利用目的

　当社ウェブサイトでは、以下の目的で利用者情報を送信する場合があります。外部サービスにおいて、利用者情報がどのような目的で利用されるかについては、外部サービスを提供する事業者（以下記載の「３．外部送信先一覧」を参照ください。）のプライバシーポリシー等をご確認ください。

1. 　 当社ウェブサイトの閲覧傾向や行動傾向を分析のするため
2.     当社ウェブサイトや他社ウェブサイトの広告枠に広告の掲載、配信をするため
3.     当社ウェブサイトの広告に対しての広告効果分析のため

 

第２章　送信する主な利用者情報

　当社ウェブサイトでは、以下の利用者情報を送信しています。

1.    利用者が閲覧した内容についての情報（カテゴリーなどの分類・商品名等）
2.    利用者の閲覧履歴（閲覧日時・リンク元のURL・サイト内の閲覧URL等）
3.    閲覧した利用者や、接続機器を識別する情報（ユーザーID・ブラウザの識別子・デバイスの識別子等）
4.    利用者が閲覧した機器の位置情報（IPアドレス）
5.    外部送信プログラム情報（タグなどの情報等） 

 

第３章　外部送信先一覧

　当社ウェブサイトにおいて、利用する外部サービスの名称、提供事業者、送信される利用者情報や利用目的その他の当該外部サービスに関する情報は、以下の通りです。なお、オプトアウトについて詳細の記載があるものについては、リンク先ページの内容に従うことで、利用者情報の送信や送信先での利用を停止することができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

第４章　お問い合わせ先

　外部に送信する利用者情報の取扱いや、それに関するご意見、質問、苦情等は、以下記載の質問フォームからご連絡ください。

 

株式会社オプト

所在地：東京都千代田区四番町6　東急番町ビル

質問フォーム

（受付時間　10：00～17：00　 土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除きます。）

 

第５章　参考

■外部送信とは

　電気通信事業法における外部送信規律で定められた、電気通信事業者が提供する通信サービスで、そのサービスに必要な通信の伝送を行うために、通信回線や送信設備などを利用して、外部のユーザーや他の事業者に対して行う電気通信のことです。電気通信事業法では、この外部送信について、技術面、管理面において適切な規制を行うことで、電気通信事業者の公正な競争を促進し、利用者の利益を保護することを目的としています。

 

■外部送信規律とは

　電気通信事業法における外部送信規律とは、電気通信事業者がサービス利用者の情報を外部に送信する場合に必要な情報提供などの手続きについて定めた法律です。具体的には、電気通信事業者は利用者に対して、以下のような情報を通知または公表（容易に知り得る状態に置く）にしなければなりません。

・送信する利用者に関する情報の内容

・送信する情報を取り扱うこととなる者の氏名または名称

・送信する情報の利用目的

以上のように、電気通信事業者はサービス利用者のプライバシーの保護を尊重し、適切な通知、または公表を行った上で、サービス利用者の情報を外部送信することが義務付けられています。

 

■オプトアウトとは

利用者情報の送信、送信先での利用などを停止する為の手続きのことです。多くの場合、専用のボタンやリンク先が提供され、それらをクリックすることで、オプトアウトが行われます。なお、オプトアウトの手続きが完了したという情報は、多くの場合、ブラウザに保存されるため、別のブラウザや別の端末（PC、スマートフォン等）を利用する場合は、その都度、オプトアウトの手続きをする必要があります。

 

第６章　その他

当社ウェブサイトでは、外部送信について定期的に調査を行います。また当社ウェブサイトおよび外部サービスにおいて大きな変更が行われる場合は、内容を見直し、改訂を行う場合があります。

 

以上

制定　2023年11月20日